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領収書の印紙税（個人事務所の場合）
司法書士を含む士業の領有書へは、原則として収入印紙の貼付は不要です。
国税庁 No.7125 営業に関しない受取書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7125.htm
法人化している場合
法人化している場合、士業法人であっても、印紙税の課税対象となります。
国税庁 税理士法人が作成する受取書
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/25.htm
司法書士ならではの問題
多くの司法書士事務所の場合、領収書に登録免許税の額が含まれていることでしょう。
この場合、税額の判断に登録免許税額込みで考えるのか、報酬額だけで見るのかが悩みどころかと思います。
連合会の見解
日本司法書士連合会が発行している「司法書士執務の手引き（改訂版）」によると、
課税文書に該当するかの判断
記載金額
該当する場合の納付税額の判断
売上代金部分
と、それぞれ分けて判断するそうです。（１８３頁 Ｑ＆A２）
【以下訂正あり】2026.09.05
従って、例えば
報酬額 ３万円
免許税額 1万円
請求額 4万3０００円（内 消費税 ３０００円）
ならば、受取額が5万円を超えていないため、印紙不要。
報酬額 ３万円
免許税額 3万円
請求額 6万3０００円（内 消費税 ３０００円）
ならば、受取額が5万円を超えているので、印紙200円。
報酬額 １０万円
免許税額 １００万円
請求額 １１１万円（内 消費税 １万円）
ならば、貼付ける印紙は、受取額１１１万円に対する４００円ではなく、報酬額１０万円に対する２００円となります。
司法書士の領収書は特殊すぎて、なかなか解説されているサイトがないので、かなり判断に迷いました。
連合会で手引きを出してくれていて、非常に助かりました。
